« 無賃乗車と逮捕(別件) | トップページ

2017年12月22日 (金)

1か月分タダ働き?(横綱への給与不支給について)

大相撲の暴行事件をめぐって,横綱2名に対し,1月の給与不支給の処分がされるそうです。
暴行事件やその後ゴタゴタにコメントする気はありませんし,力士の場合は相撲部屋に所属力士数に応じてお金が出ているため,それで横綱が生活に困るわけではないようです。

しかし,普通の勤労者にとって,1か月分の給与を1円ももらえないとなると生活に重大な影響がありますから,非常に重い制裁です。
悪いことをして出勤停止になればともかく,1か月普通に仕事をしながら給与はゼロといわれると辛いですね。

そこで,労働基準法91条は次のように減給の上限を決めています。

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

平均賃金は,3か月間にもらった賃金を3か月間の日数(休日を含む)で割った額ですから,残業代等を含めて月給が30万円であれば,平均賃金は約1万円になります。
その場合,減給の上限は1回につき平均賃金の半額である約5000円まで,1か月の間に複数回減給されたとしても,その合計額は月給の10分の1である3万円まで,と制限されることになります。
当然,1か月分の給与をゼロにするということは許されません。

ただし,これは働いたのに給与を払わない,という場合です。
出勤停止処分であれば,そもそも働いていませんから給与は発生しません。
なお,上記いずれの制裁も,減給や出勤停止をするだけの処分理由が認められなければ許されません。
減給や出勤停止は解雇ほどではないものの相当に重い制裁ですので,それに見合った処分理由が必要となります。

もし,従業員間で酒席での暴行事件があったとしても,大相撲にならって1か月間タダ働きだ!と処分すると大変なことになります。暴行の程度や経緯,反省状況等に照らして,減給はそもそも許されないという場合もありますし,仮に減給がやむを得ないとしても平均賃金の半額を除いた額は支払い義務が残ります。
さらに,労働基準法91条違反の減給には刑事罰が用意されています(同法120条により30万円以下の罰金)。

ちなみに,労働基準法は「労働者」にしか適用されません。
労働基準法にいう「労働者」とは,「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」をいいます(同法9条)。
もっとも,実態は「労働者」なのに,契約の形式上は「労働契約」以外の契約になっているなど,「労働者」といえるのかどうかが問題となる例は昔から少なくありません。

大相撲の力士は日本相撲協会と「力士所属契約」という契約をしているそうですが,これが労働契約なのかどうかが争われた事件は複数あります。

○東京地裁平成24年5月24日判決(判タ1393-138)
無気力相撲を理由に解雇された元十両の事案です。
無気力相撲による解雇は有効であるとして,力士所属契約の性質について判断せずに元十両敗訴としました(控訴後も結論は同じ。)。
労働契約の方が解雇は厳格に判断されるため,仮に労働契約であるとしても解雇が有効なのであれば,力士所属契約が労働契約でなかったとしてもやはり解雇(契約解除)は有効である,という論法です。

○東京地裁平成22年4月19日判決(判タ1346-164)
大麻使用を利用として解雇された元幕内・元十両力士の事案です。
これも大麻使用を理由とした解雇は有効であるとして,力士所属契約の性質について判断せずに元力士敗訴としました。

○東京地裁平成25年3月25日判決(判タ1399-94)
無気力相撲を理由に解雇された元幕内力士の事案です。
裁判所は力士所属契約は典型的な雇用契約でも準委任契約でもなく,「有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約」であると述べ,相撲協会の定めた懲罰規定にしたがって解雇の有効性を判断していますが,それにあたっては労働契約における解雇についての考え方を考慮すべきとしています(結論は解雇無効)。

○東京地裁平成25年9月12日判決(判タ1418-207)
野球賭博問題で解雇された元大関の事案です。
裁判所は力士所属契約は「準委任契約と労働契約の双方の性質を有する無名契約である」として労働契約の性質を有することを認めつつ,労働契約の性質が強いとしても,懲戒解雇は有効であるとしました(元大関が敗訴,控訴審も同じ)。

○東京地裁平成23年2月25日決定(労判1029-86)
親方に引退届を提出された幕下力士の事案です。
幕下力士は「有給」とされていますが,「本場所手当」(1場所15万円)しか支給されていないことなどを考慮して「労働契約」ではないと判断しました(結論としては準委任契約類似の契約であるが,力士から引退の申出があったとは認められないとして,契約の継続を認めました。)。

以上のとおり,明確に労働契約と認めた例はありませんが,東京地裁平成25年9月12日判決が労働契約の要素を有するとしていることからすると,労働基準法が適用される可能性がないとはいえません。
そういった意味では,初場所のある1月に給与不支給とするのは,仮にそれだけの重大事案であるとしても,労働基準法91条違反の可能性がありうるのではないでしょうか。

« 無賃乗車と逮捕(別件) | トップページ

ニュースと法律」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/605446/66186266

この記事へのトラックバック一覧です: 1か月分タダ働き?(横綱への給与不支給について):

« 無賃乗車と逮捕(別件) | トップページ