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2018年2月16日 (金)

奨学金問題・「自己破産予備軍」

昨日(2018.2.14)付朝日新聞の奨学金特集に私のコメントが載りましたので,「自己破産予備軍」について若干の解説をしておきます。

「自己破産」は,自ら申し立てて裁判所で破産手続を開始してもらうことですが,誰でもできるわけではなく,一定の要件を満たさなければ破産手続を始めることができません。

破産法15条
1項 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
2項 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

このように,支払不能,つまり債務者(お金を借りた人)が借金を払えない状態になった場合に破産手続を開始することでき(1項),支払停止,つまり債務者が借金の返済をストップしたときは,払えるけど返さないのではなく,払えないものと考えて,特に反対の事情がなければ破産手続を開始する(2項)とされています。
※なお,会社などの法人は,債務超過(預貯金や売掛金などのプラスの財産より,借金や買掛金などマイナスの財産の方が多いこと)の場合も破産手続を開始できますが,個人の場合は借金の方が多くても,返済計画通り払えるなら破産できません

そうすると,奨学金の返済を延滞しているというのは支払停止ですから,借金を返せない状態であると推定され,破産手続を開始する要件を満たします。
1回延滞しても単に銀行の残高が足りなかっただけかもしれませんが,3か月以上の延滞はさすがに返済が止まっているといえますから支払停止にあたり,破産手続を開始しうると考えてよいでしょう。
返還猶予や減額返還制度を利用している方も,予定通り返済することができないために返還猶予や減額返還制度を利用しているわけですから,支払不能と考えてよいでしょう。

2016年度末でみると,返還猶予制度利用者は約15万人(在学猶予を除く),減額返還制度利用者は約2万人です。ただし,高校と大学の両方で借りた人などは2人としてカウントされているので,実際はある程度減り,3か月以上延滞者16万人を加えて28~29万人程度でしょうか。

もちろん,返還猶予や減額返還を利用することで破産を回避し,1~数年して当初の計画通りの額を返せるようになる人も少なくありませんし,延滞者の中にも自宅を所有しているなどの理由で破産を選択しない(自宅を売却して返済したり,民事再生手続を利用するなど)方もいらっしゃいますから,約30万人がすべて「自己破産予備軍」になるわけではありません。
しかし,客観的に見て,自己破産しても不思議はない人を「自己破産予備軍」と称するならば,約30万人のうち約20万人は「自己破産予備軍」と呼んでよいでしょう。

ただし,忘れてはならないのは,機構の返還猶予制度・減額返還制度を利用している方は,これらの制度によって自己破産をせずに済んでいる,という面もあるということです。そういった意味で,機構の救済制度は一定の役割を果たしています。
しかし,返還猶予制度は原則10年が上限とされています。2014年に延長されるまでは5年が上限でしたから,増えた5年分を使い果たす2019年には引き続き低収入なのに返還猶予制度を利用できず,延滞に陥って自己破産を選択する人が急増するおそれがあります(なお,過去に遡って返還猶予を利用している場合は,既に使い果たしている可能性もあります)。
大学を卒業したのに年収が300万円(返還猶予の目安金額)に達しない状態が継続するというのは,およそ大学を卒業したものの,経済的には大卒の利益を享受していないということであり,そのような方にも厳しく返還を迫ることが合理的なのかどうかは疑問があります。

イギリスやオーストラリアでは,年収が低額(300~480万円以下)の場合は自動的に返還を猶予し,長年低所得が継続すればそのまま残債務は免除するという仕組みになっています。高等教育を受けることで経済的にも利益を得たのであれば,そのうち学費見合いの分は返してもらうが,経済的に利益を得なければ返さなくていいよ,という考え方です。
21世紀は知識基盤社会と呼ばれるように,産業が高度化し,一握りの「優秀」な人間だけが大学に通えば社会が発展するという時代ではありません。一握りの「優秀」な人間を育てることも大事ですが,それにもまして多くの人々が高等教育を通じてさまざまな能力・スキルを身に付けなければ,国際競争に後れを取ってしまうという時代です。
そのような時代には,カネのことは心配せずに進学せよ,という仕組みを構築しなければなりません。結果,経済的にも成功した人から応分の負担を(税という形か,奨学金の返還という形かは別にして)いただくことはありうるにせよ,学費を払えないとか,将来奨学金を返せないかもしれないとかいったことで進学を躊躇させるようなシステムは21世紀にふさわしくない,と考えています。

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