学費・奨学金問題

2018年2月16日 (金)

奨学金問題・「自己破産予備軍」

昨日(2018.2.14)付朝日新聞の奨学金特集に私のコメントが載りましたので,「自己破産予備軍」について若干の解説をしておきます。

「自己破産」は,自ら申し立てて裁判所で破産手続を開始してもらうことですが,誰でもできるわけではなく,一定の要件を満たさなければ破産手続を始めることができません。

破産法15条
1項 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
2項 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

このように,支払不能,つまり債務者(お金を借りた人)が借金を払えない状態になった場合に破産手続を開始することでき(1項),支払停止,つまり債務者が借金の返済をストップしたときは,払えるけど返さないのではなく,払えないものと考えて,特に反対の事情がなければ破産手続を開始する(2項)とされています。
※なお,会社などの法人は,債務超過(預貯金や売掛金などのプラスの財産より,借金や買掛金などマイナスの財産の方が多いこと)の場合も破産手続を開始できますが,個人の場合は借金の方が多くても,返済計画通り払えるなら破産できません

そうすると,奨学金の返済を延滞しているというのは支払停止ですから,借金を返せない状態であると推定され,破産手続を開始する要件を満たします。
1回延滞しても単に銀行の残高が足りなかっただけかもしれませんが,3か月以上の延滞はさすがに返済が止まっているといえますから支払停止にあたり,破産手続を開始しうると考えてよいでしょう。
返還猶予や減額返還制度を利用している方も,予定通り返済することができないために返還猶予や減額返還制度を利用しているわけですから,支払不能と考えてよいでしょう。

2016年度末でみると,返還猶予制度利用者は約15万人(在学猶予を除く),減額返還制度利用者は約2万人です。ただし,高校と大学の両方で借りた人などは2人としてカウントされているので,実際はある程度減り,3か月以上延滞者16万人を加えて28~29万人程度でしょうか。

もちろん,返還猶予や減額返還を利用することで破産を回避し,1~数年して当初の計画通りの額を返せるようになる人も少なくありませんし,延滞者の中にも自宅を所有しているなどの理由で破産を選択しない(自宅を売却して返済したり,民事再生手続を利用するなど)方もいらっしゃいますから,約30万人がすべて「自己破産予備軍」になるわけではありません。
しかし,客観的に見て,自己破産しても不思議はない人を「自己破産予備軍」と称するならば,約30万人のうち約20万人は「自己破産予備軍」と呼んでよいでしょう。

ただし,忘れてはならないのは,機構の返還猶予制度・減額返還制度を利用している方は,これらの制度によって自己破産をせずに済んでいる,という面もあるということです。そういった意味で,機構の救済制度は一定の役割を果たしています。
しかし,返還猶予制度は原則10年が上限とされています。2014年に延長されるまでは5年が上限でしたから,増えた5年分を使い果たす2019年には引き続き低収入なのに返還猶予制度を利用できず,延滞に陥って自己破産を選択する人が急増するおそれがあります(なお,過去に遡って返還猶予を利用している場合は,既に使い果たしている可能性もあります)。
大学を卒業したのに年収が300万円(返還猶予の目安金額)に達しない状態が継続するというのは,およそ大学を卒業したものの,経済的には大卒の利益を享受していないということであり,そのような方にも厳しく返還を迫ることが合理的なのかどうかは疑問があります。

イギリスやオーストラリアでは,年収が低額(300~480万円以下)の場合は自動的に返還を猶予し,長年低所得が継続すればそのまま残債務は免除するという仕組みになっています。高等教育を受けることで経済的にも利益を得たのであれば,そのうち学費見合いの分は返してもらうが,経済的に利益を得なければ返さなくていいよ,という考え方です。
21世紀は知識基盤社会と呼ばれるように,産業が高度化し,一握りの「優秀」な人間だけが大学に通えば社会が発展するという時代ではありません。一握りの「優秀」な人間を育てることも大事ですが,それにもまして多くの人々が高等教育を通じてさまざまな能力・スキルを身に付けなければ,国際競争に後れを取ってしまうという時代です。
そのような時代には,カネのことは心配せずに進学せよ,という仕組みを構築しなければなりません。結果,経済的にも成功した人から応分の負担を(税という形か,奨学金の返還という形かは別にして)いただくことはありうるにせよ,学費を払えないとか,将来奨学金を返せないかもしれないとかいったことで進学を躊躇させるようなシステムは21世紀にふさわしくない,と考えています。

2018年2月 9日 (金)

お金がない人にあげる奨学金よりお金がある人にあげる奨学金の方が大事!?

文科省に「高等教育段階における負担軽減措置に関する専門家会議」という会議が設置されたそうです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/086/gijiroku/1400886.htm

住民税非課税世帯の子どもが大学や専門学校に進学しようとするときの経済的支援を拡大しようと言うことで、それを具体的に詰めていく会議なんだそうです。
メンバーは県知事1名、国立大学長1名、私立大学長1名、専門学校関係1名(全国各種学校専修学校総連合会常任理事)、高校PTA連合会相談役1名、学識経験者らしき大学教員も1名いますが、公共経済学が専門で、学生に対する経済的支援が学生の進学にどのような影響を及ぼすかを分析する教育社会学や教育経済学の専門家がいません。
高校PTA連合会の方も夫が県議を長く務めた後で町長になられた方だそうで、貧困世帯の子どもの進学について当事者性は見出せません。
このような会議で地に足のついた議論ができるのか甚だ疑問です。せめて国立大の学長くらい東京工業大ではなく地方大学にすればいいのに。

さて、資料5に高等教育進学をめぐっての資料がいろいろ入っています。なかなか有用です。

ただ、13頁をみると、私学助成で130億円(平成30年度予算案)を私大の行う授業料免除などの支援に使っています!と書いてあるのですが、詳しく見ていて驚きました。

「1.授業料減免事業等支援」は「経済的に修学困難な学生に対し、授業料減免等の事業を実施している私立大学等」ということで、主にお金がない学生への支援であり、「所要経費の1/2以内で支援」、つまり、経費の半分まで予算の限りで出しますよ、という形です。

他方、「2.各大学における特色ある経済的支援策」の「(1)卓越した学生への経済的支援」は「成績優秀者等への授業料減免等を実施している私立大学等」ということで、お金がある学生でも成績が良ければ支援します、というものです。ところが、「所要経費の2/3以内で支援」、つまり、お金のない学生が対象だと50%が上限なのに、成績のいい学生が対象だと66%(2/3)まで出すと言うのです。

統計データを出すまでもなく、お金のない学生は授業料を免除してもらっても、生活費を稼がないといけませんから、アルバイトをせざるをえない学生が大半で、予習や復習の時間は限られます。
それに対し、家庭に経済的な余裕のある学生は親が授業料も生活費も出してくれるので、勉強時間がたっぷりあります。
この人たちを同列に競争させて、成績が良かった方に授業料を免除します、という制度を作ったら、お金持ちの家庭の学生が授業料免除を受ける可能性が高いことは明らかです。家計状況を無視して成績だけで決めるのは、そもそも平等な競争ではないのです。

大学が自己資金でこのような制度を作るのは自由かもしれません(私は自己資金でも問題があると思います)。
たしかに「優秀」な学生がほしい、学生をお金で釣ってでももっと勉強してほしい、という気持ちは分からないではありません。卒業生に知名度の高い企業や公務員に就職してもらわないと入学者が集まりませんから。

しかし、このような不公平な競争を「特色ある経済的支援策」などとして、お金のない学生を応援するよりもたくさん補助金がもらえる仕組みを作ることは間違っているのではないでしょうか。

たしかに、お金がなくても意欲と能力さえあれば高等教育を受けられる仕組みを作るということと別に、特に高い能力をもつ「卓越した学生」を養成する必要はあるでしょうし、そのような「卓越した学生」が公費で学ばせてもらったから社会に恩返しをしよう!というふうに動機付けする仕組みがあればなおよいでしょう。
ただ、そのような学生の養成を日本中の大学で行う必要はありません。旧帝大などごく一部の大学で行えば十分と私は考えています。各大学の中で「卓越した学生」が必要なのではなく、同世代の中で「卓越した学生」が必要なのです。
それ以外の多くの大学・専門学校は、広く高等教育を保障する役割を担うべきでしょう。
この助成を利用している大学名を知りたいものです。

2017年9月11日 (月)

奨学金返済問題ホットライン実施(2017.9.30)

日弁連が奨学金返済問題ホットラインを実施するそうです。
これから奨学金の利用を考えている方の相談もOKとのことです。

実施日:2017年9月30日(土)10:00~20:00

「奨学金の返済について各種救済制度の利用や法的整理・訴訟対応について弁護士が無料で相談に対応します。これから奨学金の御利用をお考えの方も御相談下さい。
フリーダイヤル【0120-459-783】(しょうがくきん なやみ)で実施いたします。」

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170930.html

2017年8月31日 (木)

神奈川新聞に取り上げられました

「生活保護世帯から大学・専門学校へ進学するために」リーフレット&9/28学習会ですが,地元の神奈川新聞で取り上げていただきました。

開始時間が載っていないので,私の事務所に電話で問い合わせが来ています。
19時開始です。
当日も多くの方にご参加いただければと思います。

http://www.kanaloco.jp/article/274273

2017年8月30日 (水)

生活保護世帯からの大学等進学リーフ発行&記者レクをしました

私が幹事を務めている反貧困ネットワーク神奈川で「生活保護世帯から大学・専門学校へ進学するために」というリーフレットを作成しました。

生活保護世帯からの大学・専門学校等への進学率は,一般世帯の進学率の半分以下にとどまっています。
学びたいという意思があり,相応の学力があれば,大学や専門学校で学ぶことはそれ自体保障されるべきですし,高卒就職者の雇用は,以前に比べて非常に不安定になっている現在,大学や専門学校への進学は,貧困からの脱却という意味でも有効です。

しかし,生活保護を受けながらの大学・専門学校への進学は認められておらず,進学のためには生活保護制度上でもいろいろな問題をクリアする必要がありますし,授業料をはじめ学生生活を送るための費用を自分で用意する必要もあります。
これらの制度を解説し,どうすれば大学や専門学校に進学して学ぶことができるかについて解説したリーフレットです。

また,リーフレット発行にあわせ,9月28日に生活保護世帯からの大学・専門学校進学のための制度や問題点などについて学習会を行います。

これらの紹介のため,記者レクを行いました。リーフレットの紹介や生活保護世帯からの大学等への進学の現状・問題点等をご説明し,写真を撮ってもらいました。
記事に載ったらまたご紹介します。

リーフレットをご覧になりたい方はこちらから(PDF):
http://wriver.my.coocan.jp/gakuhi/leaf_seiho_shingaku.pdf

学習会(9/28)のチラシはこちらから(PDF):
http://wriver.my.coocan.jp/gakuhi/paper_170928.pdf